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温暖化対策の全面見直しと合衆国トランプ新政権

ファイル 264-1.jpg 私は今年1月末に「世界の大国米国に、理解しがたく信じがたい大統領が登場!」(http://www.unique-runner.com/blog/diary.cgi?no=260)との短いブログを書き、その最後に“これ以上なにも言いたくない!”と書いた。その気持ちは何も変わってはおらず、どんどん文句を言いたいことが増えてくる。シリアへのトマホークによる爆撃、そして北朝鮮との挑発ごっこなど危ない火遊びの連続である。北朝鮮はミサイルを発射実験をしたり核実験をしたりすればそれは挑発と受け取られ、アメリカをはじめとする国連安全保障理事会の面々は何をしてもそうは言われることはない。彼らは第二次世界大戦の戦勝国であり、いま敢えてやらないのはすでに十分に核実験もミサイル発射実験もやってしまっているからである。日本はアメリカの傘の下にいてロケット発射実験をしても何も言われないが、きっとアメリカは日本の技術を警戒しているはずである。まあ、いまはその話ではない。
 ここに一枚の縦長の新聞記事を掲載した。お読みいただければ幸いである。それは4月28日の読売新聞朝刊の記事で、ワシントン支局の記者・三井誠氏によるものである。冒頭に次のように言う「『オバマ政権が自分を盗聴した』など、証拠もなく独自の主張を展開するトランプ氏の姿勢は、科学の分野でも際立っている。そうした科学軽視の典型例が地球温暖化への態度だ。トランプ氏は『でっち上げ』と主張するなど一貫して疑問視し、3月28日には、オバマ前大統領が進めた温暖化対策を全面的に見直す大統領令に署名した。政権内には『温暖化研究は税金の無駄(マルバニー行政管理予算局長)という声もある」。今回の記事は、アメリカの研究者が研究結果の基づくことなく政策を進めるトランプ氏の姿勢に猛反発し始めたことを伝えるものである。そのことについて一言言いたくなったのである。
 このようなトランプ氏の主張は大統領選挙中から聞こえてはいたが、上の大統領令への署名によって明るみに出たのである。それにしても予算教書の骨格では、米環境保護局(EPA)の来年度予算を31%削減し、職員の2割にあたる約3200人を削減するとし、また世界最大規模とみられる米国立衛生研究所(NIH)の予算も18%減となる恐れがあり、医学分野につながる基礎研究に重大な影響が及ぶ恐れがある。このような新政権の姿勢は他の多くの基礎研究の分野にも多大な影響をもたらすと想像される。
 しかし、考えてみればアメリカは数々の分野で自国第一主義をちらつかせ、それを実行していたことは明白である。私の記憶にあるその最たるものは、京都議定書である。京都議定書とは、1997年12月に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議(地球温暖化防止京都会議、COP3)で同月11日に採択された、気候変動枠組条約に関する議定書である(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8 )。アメリカはこの議定書に合意しながら、アメリカ合衆国政府は産業界の強い反対に会い批准することを放棄したのである。世界一の経済大国であるアメリカがこの問題を解決しようとせずに誰が解決できるのか!また、国連分担金の支払いもアメリカはたびたび拒否、あるいは拒否をちらつかせる態度を見せ続けている。結局、もともとアメリカは“アメリカ ファースト”なのであって、それに特に変化があったわけではないのである。ただトランプ氏があまりにビジネスライクに振る舞い、メディアとの、つまりはアメリカ国民との、そして世界中の人々との会話を真面目にしないために(SNSだけだ!)より極端に見えているだけなのであろう。もちろん、だからトランプ氏はそれでいいんだとは全く思わないし、それは困る!と言いたい。もしトランプ政権が今回の報道通りに地球温暖化問題を放置するのであれば、それは地球の将来を見殺しにする犯罪につながると言うべきであろう。
 私の本棚には「アメリカの戦争」(山崎雅弘著、学習研究社、2004)がある。これ以上戦争をやらないでもらいたい。私がこのように書くと、この書き物はあらゆる手段で探知され、記録され、私の素性はどこかで明らかにされているのであろう。最近発表された日本に対する13編のスノーデン文書(http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20170426/TokyoSports_678465.html 、XKEYSCORE)はそのようなことを強く思わせるものであり、アメリカ戦艦の自衛隊艦船による護衛や安倍政権が強硬に推し進める「共謀罪法案」や憲法改正論議などを考えると世界の中の日本もある一点に向かって突き進んでいるように思う。嫌な世の中になったものだ。奇遇であることを願いたい。

世界の大国米国に、理解しがたく信じがたい大統領が登場!

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 個別のことについてはいろいろあろうけど、全体として理解しがたく、信じがたい。国内外に向けて“恫喝”に徹した政治ができるのは、米国が巨大であるからである。“民主主義国家”であっても巨大であれば恫喝政治ができるのだと世界に見せつけていて恐ろしい。世界大恐慌、リーマンショックなどを繰り返してきた大国は、再び世界に自らの失敗のツケを払わせるのか。その代償はいずれ自ら払わなければならない。これ以上なにも言いたくない。

問題は「大衆迎合主義」か?

 2016年6月のイギリスEU離脱はヨーロッパのみならず世界を驚かせた。またフィリピンでの大統領選挙にも驚いた。さらにその上を行ったのが11月のアメリカ大統領選挙でのクリントン氏敗北、そしてあのトランプ氏勝利であった。さらに昨日にはイタリアで大掛かりな憲法改正を国民投票にかける試みが行われ、レンツィ首相が敗北し、即座に辞任を発表した。ここではポピュリズム(大衆迎合主義)政党「五つ星運動」が勝利した。
 これらと少しだけ趣を異にしたのは、難民政策を争点にしたオーストリア大統領選挙のやり直し決選投票の結果である。リベラル派・緑の党・ファンデアベレン氏が51・7%を獲得し、極右で反難民の自由党・ホーファー氏の48.3%を破って勝利した。しかし僅差であり、近い将来にこの差はなくなると観測されている。
ファイル 256-1.jpg さて、本日の読売新聞朝刊の社説は、「首相辞任を招いた大衆迎合主義」となっている(写真)。私が今感じていることは、メディアがこのように決めつけることではたして何が解決されてゆくのであろうか、それは技術的なことでしょう、と言いたいのです。私は経済学を専門に勉強したわけではなく、ただこの社会に生きる人間としての感性でここに書いています。上に出てきた「緑の党」もかっては環境保護活動家たちの主張に乗った大衆迎合の党だったのだろうと考えます。でも、それは月日がたち環境破壊が不可逆的に進む現実の前では、社説に書かれるように「リベラル・緑の党」となってゆくのです。それは、あたかも小さな新興宗教が時代の流れの中で大きなまとまりのある宗教に変貌してゆくに似ています。かって「反原発」は、安全ですよ、そんなこと言っていてどうやって電力を供給できるのですか、とポピュリズム扱いされていたのですが、東北大地震とそれに伴う福島原発の破壊の前に、もはや日本の国の地方自治体選挙でも世界的にも大きな反原発の流れが息づいていると思われます。そのあたりの感覚に鋭い小泉元首相は、かっての「郵政民営化」に続いて「反原発」で動いています。
 それはそれとして、最も資本主義的に運営され民主主義を謳歌してきた欧米でこのような現象が発生するのはなぜかと思う。投下した資本以上に利益を上げられる資本主義が飲み込める地域は自国の外にはもはや無くなりつつあり、やむなく自国の中で搾取せざるを得なくなった結果、どの国でも富の局在化が激しく、特に何の蓄積もない若い人たちが貧困になってゆく。もちろん、資本主義を謳歌してきた国以外の国々はますます疲弊し、内紛がおこって難民が溢れることになる。そのように発生した難民に、発展してきたはずの資本主義国の若者が職を奪われることになる。悪循環が始まってしまった。それがヨーロッパやアメリカの現実でしょうか。だから地殻変動が起こっている。日本ではまだ大規模な地殻変動は地政学的な隔たりもあって目には見えていないが、いずれ同じ問題に遭遇することは間違いないであろう。すでに若者の貧困化が顕著になりつつある。
 いま眺めてみて、すでにとうの昔から共産主義国はない。キューバがその片鱗を残しているのみかもしれない。ソビエト連邦は崩壊し、いまの国は資本主義国と変わらない。中国も、あれが共産主義国だと思う人はもういないでしょう。一党独裁だけがその気配を残している。黒猫も白猫(黄色い猫)もネズミを捕るのが良い猫なのである。だとしたら、資本主義は誰かに負けたのではなく、自己崩壊したとしか言えないのです。そのことを私たちが心底自覚することなくして先は見えてはこないのでしょう。経済の成長ではなく富の公平分配を実現するしかないが、どうしてよいやらわからない。だから、私もよくわかっていない。

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