私はこれまで何度かトランプ米大統領はきわめて危険な存在であると書いてきた。そして口汚くののしりあいをするような大統領についてはもう何も言いたくないとも書いてはきた。そのことについては今も変わりはない。しかし、一方で大統領の支持率が40％近くで如何にも安定しているように見えるのはなぜかとの疑問もあった。そこでトランプ大統領の支持者や、かってはトランプ大統領を厳しく批判していた映画界の巨匠オリバー・ストーン監督（5枚目の写真）の最近の言い分を少し調べ、場合によっては私自身の考えを再検討しようかと思っていた。
しかしである。トランプ大統領は12月6日の演説で世界をまたまた驚かせた政策を発表したのである。そのことを皮肉交じりに綴ったのが1枚目の写真の記事である（読売新聞12月8日朝刊「編集手帳」）。そこには「『エルサレムをイスラエルの首都と認める』との宣言に国際社会が震撼する。中東和平が崩壊しないか、テロを誘発しないか、大統領選で味方したユダヤ人団体との約束事だという」とある。
2枚目の写真の記事は同じ日のものであるが、その宣言には様々な思惑があるようであるが、所詮は大統領選挙での「公約」に固執した結果と表現されている。3枚目の写真の記事では、その公約実行にはトランプ氏の娘婿のユダヤ人であるクシュナー大統領上級顧問とユダヤ系億万長者のシェルドン・アデルソン氏が重要な役割を演じたと報道している。アデルソン氏は選挙中にトランプ陣営に約23億円以上寄付したとされ、トランプ政権に隠然たる影響力を持つとのことである。
いずれも支持者への公約の実現を誇らしげに発表し、支持率の後押しを図ったのであろう。しかし、大統領とはその職に就いたのちはもはや支持者のみの味方ではなく、すべてのアメリカ国民のために働くのは当たり前で、世界一の経済大国であればなおさらのこと世界に対して巨大な責任を果たさなければならないのは自明の理である。
その3枚目の記事でもわかるとおり、アラブ諸国はこれまでの援助との板挟みであり、それにもかかわらずトランプ政権の政策に対して激しい怒りをぶつけている（4枚目の写真）。12日の報道によれば、イスラエルはこの機に乗じてエルサレムへの大量の住宅建設を推し進めようとしていると報じており、中東での混乱はこれを機にさらに拍車がかかることは間違いないであろう。昨日ニューヨークでも新たなテロが発生した。
トランプ大統領はフランス大統領をはじめとする他国からの批判には耳を貸さないように見える。“シンゾー”と呼ばれて仲良しの安倍首相は彼にいったいどんなアドバイスをしたのであろうか？したとの発言も聞いていない。二人は一体どんな有意義な関係であろうか？核兵器禁止条約に関しても、またここでも何も言わなければ、ハイハイと言ってゴルフをするだけの関係だと言われてもやむを得ないであろう。
とりあえず初めに戻ろう。オリバー・ストーン氏は朝日新聞記者の質問に対して次の様に言う（朝日新聞デジタル）。
――米大統領選の結果はショックだったと米メディアに語っていましたが、ツイッターで「トランプを良い方向にとらえよう」とも書いていました。
「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。
米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。第３次大戦の可能性さえあったと考えます」
「米国はこうした政策を変える必要があります。トランプ氏は『アメリカ・ファースト（米国第一主義）』を掲げ、他国の悪をやっつけに行こうなどと言いません。妙なことではありますが、この結果、政策を変えるべきだと考える人たちに近くなっています」
――トランプ政権下で、米国の介入主義は終わりを迎えると？
「そう願っています。米軍を撤退させて介入主義が弱まり、自国経済を機能させてインフラを改善させるならすばらしいことです。これまで米国は自国経済に対処せず、多くが貧困層です。自国民を大事にしていません。ある面では自由放任主義かと思えば、別の面では規制が過剰です。トランプ氏もそう指摘しており、その点でも彼に賛成です」
「トランプ氏はまともではないことも言います。かつてないくらいに雇用を増やすなんて、どうやって成し遂げられるのか私にはわからない。だがものすごい誇張だとしても、そこからよい部分を見いださねばなりません。少なくとも米国には新鮮なスタイルです」
「彼は、イラク戦争は膨大な資産の無駄だった、と明確に語っています。正しい意見です。第2次大戦以降すべての戦争がそうです。ベトナム戦争はとてつもない無駄でした。けれども、明らかに大手メディアはトランプ氏を妨害したがっており、これには反対します。トランプ氏がプラスの変化を起こせるように応援しようじゃありませんか」
これがオリバー・ストーンの意見である。ヒラリー・クリントンの評価はともかくそれ以外は別にどうってこともない意見で、今までの大統領が言わなかった“新鮮な”意見であるというだけではないか、と私は思う。言わなかったことを言いだすのは大切なことではあろうが、しかし問題はそれがどうして“国境の壁建設、移民政策、入国制限、パリ協定離脱、TPP離脱などなど”につながるのかがわからない。国境の壁建設一つを見てみてもよい。私はアメリカの農村の果樹園で見てきた。そこで働いている人はほとんどがメキシコからの移民である。壁を作って移民を締め出したら誰が果物を収穫するのだろうか？要するに、アメリカは世界一蓄積した富を貧困層を含めた国民に等しく再分配する政策を実行すればよいだけのことである。それは日本にも当てはまる。
最後に一言。日本は国連外交を標榜してきた。核の傘にいるから何もモノを言えないのなら、2017年7月7日に成立した核兵器禁止条約に賛成した122か国に国連総会で聞いてみてはどうだろうか。“日本は核の傘から離脱したい。それが唯一の被爆国の役割だと思います。しかし、そのときもし日本が攻撃されたら助けてくれますか？”その答えを聞いて日本は離脱しようではないか。
最後にもう一言。足元のカリフォルニアのventuraを中心に起こっている山火事は想像を絶する低い湿度での山火事だという。これは地球温暖化の一つの表れである可能性もあろう。トランプ氏による「パリ協定離脱」は早速自国の国民に牙をむかせたのかもしれない。自国民のためと称して行った「TPP離脱」も逆の芽が出るのかもしれない。何とも皮肉である。事の成り行きを冷静に眺めていこうと思っている。それはともかく、トランプ大統領は自国の貧困層を頭においているからそんな政策が出てくるのであろう。アメリカが如何に格差社会であるとはいえ、それでも大国の中の市民としてたとえば開発途上国の人々よりは明らかに高い教育を受け、経済的にも高い恩恵を受けられてきたし、またこれからもその可能性があると推察する。そしてそのことを可能にできるであろう資本は少なからずそれまでの発展途上国の犠牲の上に勝ち取ってきたのではなかったのか。したがって、それら国々の人々への恩返しは、“アメリカファースト”ではなく、“世界ファースト”そして“地球ファースト”でなければならないはずである。そのための政策であれば世界は納得するし私も納得する。それが世界第一の経済大国になりあがった資本主義国アメリカ（日本もだが）が示さなければならない厳しい“倫理観”であるべきだと信じる。トランプ氏はそれに違反し続けている。11月のアジア歴訪、特に日韓でトランプ氏が成し遂げたのは武器の売却を通しての巨大なビジネス行脚だったような気がする。昔はそんな人のことを死の商人と言ったのではなかったか。
