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2019年05月の記事は以下のとおりです。

平成から令和へ

  • 2019/05/15 16:12

 平成の後の元号が令和と決まった後、4月30日に明仁天皇陛下が退位され、5月1日に皇太子徳仁親王殿下が天皇に即位された(1枚目の読売新聞の写真)。素直に言えば新しい令和の時代が始まったのである。今回の退位と即位、元号の制定などをめぐってマスコミをはじめとして日本中が大いに盛り上がったといっても差し支えはないであろう。この間10連休の設定などを見るとこれを必死に盛り上げようとする、ある種の意図的なものを感じるといっても過言ではなさそうである。
 私が5歳の時朝鮮・仁川から引き揚げ、三重県の田舎で山野を駆け巡っていた頃あの太平洋戦争は終わった。そしてその後今まで太平洋戦争の経緯と責任が国民の多くが納得できる形で明らかにされたとは誰しも思っていない。そのことが今回の退位・即位・元号制定の過程の底流に密かに流れていたのであろうが、それを隠すかのように繰り広げられた祝賀ムードがあったように私には思える。それほどその辺りの問題は表に出てこない。そして多くの国民にとっては、この30年間新しい象徴天皇として最善の努力を払ってこられたであろう天皇・皇后両陛下に対して、穏やかにこの時期を過ごしていただきたいとの気持ちが祝賀ムードに拍車をかけたようにも思える。

 いろいろと私の中で想いがめぐっていたある日、思わぬ場所、つまりお世話になっているさとう治療院の待合室で、4月16日付の「神奈川新聞」に二つの興味深い記事を見つけた。それが2枚目の写真である。二つの記事は異なる切り口からの貴重な主張で、分かりやすいように3枚目の写真にしたのは、「かって司法修習を終えながらも裁判官への任官を拒否され、現在は大坂で塾講師を務める神坂直樹さん」の主張である。また、4枚目の写真に切り分けたのは「天皇の公的活動 制限を」を主張する一橋大名誉教授渡辺治氏の記事である。この記事を皆さんに紹介するとともに少し議論の対象とするのがこのブログの目的である。
 最初の裁判官への任官拒否問題は、判決文などへの西暦使用にあったとされているが、元号使用が慣習でしかなかったにもかかわらずそれを理由に任官拒否するとは言語道断であろう。最高裁が明確な理由を開示することなく任官を拒否したことは権力の乱用であって、まさに暴力的である。元号使用に行政府が様々な公的書類でこだわるだけでなく、司法府までがそれにこだわるとすれば、やはりこの国での統治において天皇制は、形だけの“象徴”として存在するだけではなく、実質的な権力構造のひとつとして密かに生き続けていることを証明しているように感じる。元号使用は、天皇制を無意識的から意識的へと積極的に容認させるための踏み絵である。神坂氏が「みんなが受け入れているかのような演出は戦前以上ではないか。元号に順化されてきた日本の在り方をもっと相対化した方が良い。」と主張されるのももっともだと私は受け入れる。
 もう一つの渡辺治氏の主張は、現憲法の中に民主的選出によらない象徴天皇制と民主主義という異質なものが混在していて、天皇を象徴として政治的に切り離したにもかかわらず現実にはそうなっていないと警告していることにある。それは天皇統治の明治から昭和の時代にアジア全体で二千万人ともいわれる死者を出した戦争を引き起こしてしまったことの反省に基づき、天皇を象徴として内閣の助言と承認の下での国事行為のみに限定し、政治的活動を制限したにもかかわらずそうなっていないとの強い主張である。こう主張する根拠は、天皇の行為は様々な形で報道され、表面的には政治家自身の活動より広く国民に受け入れられ、愛されているように見えることからだと思われる。
 いまそのように天皇の行動が国民の側から見て肯定的に見えているのは、相対的に政権与党や野党の在り様が残念ながら国民の側にあるようには見えていないことが大きいと思われる。大きな予算を使って国民に諂うような行動に見えることの多い政治家から見ると、象徴としての在り方を自ら苦心の上編み出して国民の心をつかんだ平成天皇の存在が自分たちより上の存在に見えてきてしまっているのではないか、と私には感じられる。
 もともと現憲法には、民主的選出によらない天皇制と民主主義が同居するという矛盾を内包していると渡辺氏も指摘している。だからこそ、平成天皇自身は新たな象徴天皇を模索したと言う。そしてその天皇のどの活動を渡辺氏が批判の対象としているのかが私には理解できない。もともと矛盾を内包しているのだから、それはお互いの知恵で乗り越えなければならないものだと思う。そこにこそ国民の知恵が試される道がある。渡辺氏は、平成天皇が生み出した問題は、「天皇という権威に依存することで、国民が主権者としての責任と自覚をあいまいにし、問題解決を回避し続けることだ。戦争責任の問題、戦争しない国をつくる課題、原発や沖縄の基地問題は、国民自身が解決すべきである。」と述べているように見える。でも、私から見れば、上にあげられている国民が解決しなければならない問題などは過去何度も提起され、政治問題として過激な議論がなされてきたのではなかったか。そしてそれをダメにしたのは、国民ではなくむしろ逃げ回った政治家やもしくは軍部の上層部ではなかったのかと強く思う。例えば、戦争責任の問題で言えば、その責任を問われて処刑されたのは、大半が現地(戦地)で処刑されたB級戦犯とC級戦犯の948人で(半藤一利著『昭和史』平凡社)、東京裁判で処刑されたのはA級戦犯の内わずか7人でしかなかった。これは国民の戦争責任解明への意欲をないがしろにした例のひとつであろう。
 それはともかく、新たに即位された天皇が如何に象徴としての地位を体現されるかは国民も見つめていかなければならないのは当然であろう。だからと言って天皇の公的活動を制限するという主張には私は反対である。むしろ、新たな公的活動を通じて徳仁天皇が新たな象徴像を築きあげられることを期待したい。天皇は象徴であるといえども人間としての基本的人権を持っているはずで、口を封じるなどあってはならないと私は思う。

 なお、2枚目の写真の質が悪いのでその代り3枚目と4枚目をお読みいただければ幸いである。

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