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2019年10月の記事は以下のとおりです。

日韓の醜い対立、でも、本当の問題点はどこにあるかよく分からない

  • 2019/10/11 23:34

 日本と韓国の間には、日本が朝鮮半島を統治していた時代に引き起こした太平洋戦争に起因する徴用工問題や従軍慰安婦問題がある。また、日本が降伏し、サンフランシスコ条約が締結されて韓国独立が認められた1951年の2年後に李承晩韓国大統領は、突然半島を取り巻く海域に”李承晩ライン”と呼ばれる一方的な線を引き、竹島を独島として自国領としたことから、この問題がそれ以降大きな問題となってしまった。このサンフランシスコ条約に違反する李承晩ライン、また1965年に結ばれた日韓請求権協定(「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」)、さらに記憶にも新しい2015年に合意された慰安婦問題日韓合意などがことごとく一方的に韓国側に破棄され、日韓間の信頼関係が極度に失われ、日韓間の関係が不可逆的な方向、つまり破壊に向かいつつあるように見える。

 この解決のため、としか言いようがないが、日本政府がとった行動について日本経済新聞と"hunade"と称する二つのウェブサイトを参考にして、自らに理解しやすいことを心掛けながら、しかし簡潔に以下に書いてみたい。

二つの政策を簡単に言えば、
 (1)一つ目の日本政府の行動は、半導体や軍需物資の製造や使い方によっては大量破壊兵器などの製造に使われる可能性のある原材料である3つ、「フッ化水素」、「フッ化ポリイミド」と「レジスト」の輸出手続きを厳格化する。
 (2)二つ目は、上にも書いたように使い方によっては危険な原材料{技術も含む)、さらに特殊な金属や工作機械などの輸出についてこれまで手続きを優遇していた国(これをホワイト国という)から韓国を外す。

 今回の以上二つの政策を打ち出すに至った原因と根拠は何か、というのが私たちがこの政策を理解するときに一番大切なことである。もっともありそうなことは、ここしばらく前から日韓請求権協定に反するとして激しく日本政府が反発している徴用工問題に起因すると考えられる。しかし、そうではないと経済産業省はたびたび反発している。つまりは単純な二国間の政治的な問題に対する報復の一環としての政策で自由貿易を損なうものではないと主張している。それではいったい何が引き金を引いているのか。
 これについて経済産業省や政府はきわめて具体的に問題点を明確にすることを避けながらも、日韓の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況、あるいは別の言葉で、輸出管理に信頼関係を持って取り組むことが困難になっていると述べている。また、韓国に輸出された物品の管理をめぐり不適切な”事案”が発生しているとも述べている。
 それはどのような”事案”であるのか。日本が信頼関係の下に輸出手続きを簡易にして優遇しているということは、たとえば日本から輸出された物品が、それにかかわる技術的問題も含めて、日本が推測していないエンドユーザーに渡っている、あるいは予想外の目的に利用されるようなことがあったのかなどと、私は推測する。そんなエンドユーザーが韓国外のたとえば北朝鮮であったらどうだろうか。それを北朝鮮と名指しすることができるであろうか。
 現在日本と北朝鮮との間の関係は良くはない。平和条約はもちろん結ばれてはおらず、当然日本が植民地化していた時の賠償は行われておらず国交も回復されてはいない。ましてや、北朝鮮が行った拉致問題が未解決で、考えようによっては人質を取られていると考えることができる。つまりは北朝鮮が絡んだ問題は外交政策上非常に難しい対応が求められることは想像に難くない。でも、拉致問題もすでに世界の世論で白日のものとなっているのである。いや、まったく違う話なのかもしれない。それが分からない。
 ここに書いたのは私の推測でしかない。現在の日韓の状態はマスメディアを含んで双方の言い合いになっており、その言い分には感心できない発言が数多くあるようである。それを止めるまたは改善することが醜い日韓間の対立を少しでも和らげることにつながると思われる。もちろん、両国の国民が単純なナショナリズムに基づく発言を検証しなおすための勉強が必要だと思われる。しかしそれ以上に、日本政府が韓国に対して今回のような厳しい政策をとった理由をもっと明快に、外交問題の厳しさがあろうとももう少し踏み込んで我々国民に、そして世界の世論に明らかにすべきと思われる。そうしなければ我々は自国の政策を真に理解できず、またこの議論がWTOを含めた公の席での議論になったとに、必ずしも相手を圧倒することは難しいと感じる。私がここに推測で書いたことが的を得ているかどうかは明らかではない。このような曖昧さが、もしも根拠のない集団によるヘイトスピーチのようなものにつながるとしたら悲劇である。

 なお、写真の説明をしておくと、1枚目は分かりやすいように日韓の国旗、2枚目は戦後の日韓の間の問題を作り出した李承晩ラインの分かりやすい図を外務省のウェブサイトから引用した。

災害列島日本、思い切った策がなければ日本は自然災害で沈没する(2)

  • 2019/10/09 12:00

 昨日、同じタイトルのブログを書いたばかりだが、今日(10月9日)が台風15号の千葉への上陸からちょうど1か月目であることから読売新聞に格好の記事と写真が掲載された。それを使わせていただいてもう少しだけ書き加えておきたい。

 1枚目の写真は千葉県鋸南町の写真で、ブルーシートに覆われた民家の屋根が痛々しい。もう1か月経っているこの地域は新しい住宅街のように見えるが、それにもかかわらずこの始末である。さらに古い住宅の場合には屋根瓦が現在すでに製造されていないものが使われているケースも多いようで、全面的な復旧はなかなか難しいようである。なお、最新のデータによれば住宅被害は34,714棟、また停電についての東京電力の発表によれば、台風襲撃約2週間後には最大641,000件に上ったが現在はおおむね復旧したとされるが、作業が困難な山間部ではまだ部分的に残っているとされる。早い復旧を願う。

 2枚目の写真は、もはや建て直すことすらできない荒れはてた自宅を嘆く住民の姿である。高温多湿の日本では除湿などを素早く行わなければただちにカビが生えて修理は不可能となることが多い。現状の復旧工事の状況ではそれは望むべくもない。彼女は住み慣れた鋸南町を離れ、長男の下に身を寄せるという。このようにして日本の過疎化と国土の荒廃は否応なしに進んでいくのであろう。それはちょうど後継者不足や経済環境の変化によって人々が賑やかで活気のあった商店街がいつの間にかひとつふたつとシャッターを閉め、そしてやがて暗くて寂しいシャッター街になってゆく光景を思い起こさせる。

 これは間違いなく現在進行形の現象である。このことを的確に見据え、その端緒を国土の再開発に求めて、急ぎかつ長期的な視野のもとに計画・実行できるリーダーが必須である。残念ながらいまそのような政治家も見当たらない。2枚目の写真の下の記事に書かれているように、大型で猛烈な台風19号がこの週末に日本列島を直撃しそうである。台風15号で大きな被害を受けた千葉県をさらに痛めつけ、さらに広い地域を荒廃させる危険が大きい。いまのままでは、このように毎週のようにやってくる台風によって引き起こされる災害に、残念ながら勝ち目はないと知るべきである。

災害列島日本、思い切った策がなければ日本は自然災害で沈没する(1)

  • 2019/10/08 12:13

 昔からではあるが、特にここ数年台風、豪雨、地震、火山噴火などなどで災害報道が後を絶たない。ここ関東では巨大地震の可能性も大きく、日常的にも避難訓練などの報道が絶え間なく行われ、その報道が毎日のように行われていてそれを聞いている我々は気もそぞろである。そんな気分をさらにかきたてるような事態が9月9日の未明に台風15号によって引き起こされた。

 その台風による暴風雨はかって第二室戸台風や伊勢湾台風を経験した私でもここ20年以上も感じたことのない激しいもので、私自身は現在洪水が起こるような地域に住んでいないとはいえ、その風の強さは恐ろしさを感じるほどでもあった。特に今回の暴風による被害は主として千葉県に集中し、千葉市内で最大瞬間風速57.5メートルを記録し、上陸した台風としては過去最強クラスとなった(1枚目の写真)。確かに暖かい海水温からエネルギーを供給されて東京湾を北上し千葉県に上陸した台風15号は、茨城県水戸市で午前9時になっても965ヘクトパスカルを維持していたといわれる。
 9月20日現在の千葉県の家屋被害は10,115棟に達し、まだ集計不十分のところもありまだ増加する見込みという。また千葉県の大規模停電では9月20日現在で9600軒となって1万軒を下回ったという(2枚目の写真、9月21日読売新聞)。これは高圧線レベルの停電のことを言い、家庭レベルでの停電は多分これよりはるかに多いのだと思われる。ここに集計された被害はいずれも殆どが暴風による被害で、今回の台風の特徴がよく出ていると思われる。
 私が気にしているのは停電にしろ家屋被害(屋根瓦の落下や破損、外壁破壊、家屋の傾きなど)にしろ、これらの修理がすぐに手をつけられていないということである。その理由は様々であろうが、停電に絡んでは万の単位の電柱が倒壊したようで、停電の回復は電線をつなぎ合わせればよいというような簡単なものではなく、むしろ倒れた、もしくは折れた電柱の撤去や新しい電柱の補充など、我々の感覚で言えば建築・工事業者が扱わなければならないような工事を含んだ復旧工事が停電復旧のカギを握っているようである。
 また家屋の損壊復旧のカギを握るのは屋根の修復からのようで、それは高所作業を伴い、一時的なブルーシート張りによる雨漏り防止にしてもそう簡単に素人が、特に高齢化した住民が行えるものでもない。要するに専門の職人が必要になるのである。さらに問題は、このような強烈な台風による広範囲の被害を的確に把握するシステムと経験が自治体組織に十分ではなく、今回の被害把握でも多くのミスがあったことが報道されていた。

 ここで少し話題を変えて、昨年大阪北部(茨木、高槻市らが中心)を襲った地震の時のことを考えてみたい。実は、私は長年高槻に住んでいた関係で友人も多く情報が得やすいからである。その地震は2018年6月18日に起こり、最大震度6弱の強い揺れを引き起こした。あるウェブサイト(https://www.asahi.com/articles/ASLDF4WJVLDFPPTB00R.html )によれば、大阪、京都、奈良、兵庫の4府県で住宅被害は58,322棟に及んだという。私はこの地震の5か月後に高槻を訪れたが、友人の家を含めてあちらこちらの民家の屋根がブルーシートで覆われていた。友人の家のそのブルーシートがとれたのは、つまり屋根瓦などの修復が完了したのは地震発生から1年後だったということである。修理する専門家が足りないと言われて修理してもらえなかった友人の嘆きは大きかった。高槻と言えば大阪と京都の真ん中にあり、巨大な関西経済圏の中核に位置しているのである。そんな位置にある民家の屋根の修復が1年も待たないと行われない、修復を行う専門の人員が決定的に不足しているのである。東京オリンピック2020が控えていてそれに専門家がとられているというのは誤魔化しであろう。たとえそうであっても、そんなことで復旧が大幅に遅延するのであれば、それが日本の現実の力のなさを表すだけである。
 つまり、これと同様のことが近年の台風や豪雨被害の度に繰り返され、再建が間に合わずにその場を、あるいは故郷を離れる多くの方々がおられるのであろう。今回の千葉県の台風被害の停電問題が毎日繰り返し報道されていたが、当初はその週末には停電は解消されると東京電力は発表しながら9月末になってもなお数百軒の停電が持続しているのである。このことは被害把握の困難さと停電回復に当たる専門職の人員不足が大きく影を落としているのであろう。

 最近は台風や地震の被害が発生するたびに、復旧復興のための人が足りないと言われて久しい。人口減少が着々と進行し、高齢化が着々と進み、平日外に出ても歩いているのは年寄りばかりという現実が進行している。2枚目の写真には、政府は今回の台風で大きな被害を受けた地域に対しては激甚災害に指定する方針を固めたとされるが、当然であろう。しかし、地球温暖化に伴って異常気象(もはやい異常気象ではないが・・・)に起因すると考えられる災害が頻発することが顕著になってきた現在、災害が起こってから激甚災害にしている流れでは国土の破壊に伴う人心の疲弊は防ぎようがないと知るべきであろう。田舎育ちの私には山の荒廃はよく分かる。そんな私とて名案があるはずもないが、一度国土と人心の破壊を止めるための専門職の配置を考え直すべきではないかと思う。これこそ働き方改革の中心に据えるべきことかもしれない。
 私たちが若いころ重要だと学んだ第一次産業(農業・林業・水産業など)のことを少し調べてみると、そこに従事する人の数は現在人口のわずか10%に満たないという。ここに国土の破壊と台風などによる災害の頻発が関連しているのは間違いない。また第二次産業とは鉱工業・製造業・建設業のことを言うが、現在は人口の30-40%が従事しているという。ここに私が問題にしている家屋の修復や発電・送電などが関係していると思われる。特に第一次産業の崩壊は政府の無策に関係していると確信するが、これを思い切って再構築することが急務であろう。そしてそれに従事する人たちに災害復興に必要な技術を獲得できるようにする政策を並立させ、そのような人材を全国に配置し、災害時には全国に動員できるようにするのである。リニア中央新幹線に10兆円の経費を予定しているのであれば、その何倍使っても国民は納得するはずである。

 近年頻発する災害、その度にボランティアに依存し、激甚災害指定を繰り返す、こんな安易なことを繰り返していれば、かって小松左京氏が書いた小説「日本沈没」が別の形で引き起こされ、急速に国力低下をきたし、国際的にもなんの力もない国になることは間違いないであろう。それを一時的にも避けようとして巨大な国際的なイベント、例えばサッカーW杯、ラグビーW杯、大阪万博を次々と誘致し巨費を投じている。きっとその度毎に災害が起こればブルーシートが増え続け、それが何年たとうと消えない街となり、若者も高齢者も明るい未来を見ることもできずにぼーと暮らすしかない日本になるのであろう。そんな国になってもらいたくはない!こんなことを書いている自分も見たくはない。
 この週末には現在900ヘクトパスカルまで巨大化した台風19号がまた日本を襲う。毎週である。地球温暖化の影響であろう、今後このような台風や豪雨被害が連発することは間違いなさそうである。
 写真はクリックで拡大してご覧ください。

追伸:もし台風15号がわずか西側にずれ三浦半島の西側をとっていたら、大和市や町田市、そして東京都東部は大きな被害をこおむっていたと考えられます。

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