エントリー

2011年12月の記事は以下のとおりです。

民主政権、消費税増税に舵を切る!

  • 2011/12/30 10:10

 民主党が自民・公明政権から政権を奪取して2年、財政再建の見通しの甘さから様々な新政策がとん挫し、マニフェストで約束した政策が反故になりつつあったが、東日本大震災に見舞われその対策に苦しめられた菅政権の後を受け継いだ野田政権が新しい道を開きつつあるように見える。

 特に消費税増税は、政権奪取を果たした衆議院議員選後の4年の任期中は増税しないが、その後のための議論は始めるとしていたにもかかわらず、鳩山政権はそれを果たせず、菅政権は大震災のためにそれどころではない事態に直面していた。そのような状況の中、大震災も絡んで支出が急増してゆく中、事態は悪化の一帯をたどりつつあった。

 2011年3月時点での2010年度の国債残高、つまりは国の借金は768兆円となり、これは国民総生産(GDP)の160%、つまり1.6倍という巨額の債務を抱えるに至った。そして、その結果、一般会計に占める税収の割合は39.6%にとどまり、今年度は40%を超えることは確実である。これは、それまでの政権の放漫財政と財政規律を守るという意味での政策の欠如を如実に表している。それは国会議員が政治家としての役割を放棄し、ただただ選挙を通して国民に迎合した結末であったと言わざるを得ない。このような結末はアメリカやEUを含めて世界的にみても同様のようであり、あらゆるところで混乱が続いている。
 今回の野田政権は当初からその問題に意欲を見せ、その中心に財政再建に強い意欲を示してきた藤井元財務大臣を据えて議論を続けてきた。なかなか決着がつかなかった反対勢力の反対理由は、増税と景気に水を差すことになりかねないという理由による国民の離反で選挙が戦えなくなるという没政治家の意見と、増税の前にやるべきことが沢山あるとの主張だったようである。例えばそれは国会議員数削減であったり公務員数の削減であったりである。しかし、これまでの経過で明らかなように、そのことはこれまでも何度も言われてきたことで、何年たっても改善されてはいない。それらの理由は、増税という決断をしないための方便に過ぎない、あるいは結局そうなってしまうと言わざるを得ない。
 私はかねがね政治家は国民の顔色を見すぎる、つまりは世論調査を気にしすぎて結局は何もできない政権運営に埋没してしまうことになっている。一方国民も、ちょっと気に食わないことがあると直ちに世論調査に反旗を翻し、あらゆる政権発足当時高い支持率であったものがたちまち下落するという事態を招いている。私は、少しも我慢強くない国民世論もこれまでの政権が何もできなかった理由の一端を担っていると感じるべきだと思う。世論調査の内容そのものも、やりようによってはどのような結論も引き出すことが出来る厄介なものなのである、と国民は理解すべきである。
 そして昨夜、9時間にわって紛糾した議論の末民主党として、2014年4月に8%、2015年10月に10%という増税案を了承した。それには演説上手で知られる野田首相の不退転の意欲を示した演説があったようである。それはともかく、とりあえず財政再建に一歩を踏み出したことを私は評価したいと思う。財政再建が進まず、赤字国債乱発が進行した時に待っているのは、格付け会社による国債の格付けの低下と、それに伴う国際長期利息の上昇、そして同時にヘッジファンドの乱入による国際信用の低下となって跳ね返ってきて、国民生活がより窮乏化に追い込まれることは必至であろう。私にはそのように見えるだけに、苦しかった今年の年末が少しだけ明るくなったような気がする。

 マスメディアの多くはこぞって消費税増税論であったと言われる。それを表しているのが今日12月30日の読売新聞朝刊である。その紙面の幾つかの消費税関連記事をその順番にここに掲載する。あからさまであるが、それはそれでよいと私は感じている。

「東日本大震災」 (8)原発事故と菅内閣

  • 2011/12/23 18:17

 「東日本大震災」は民主党菅内閣のもとで発生した。震災発生時の政府の対応については散々マスメディアからたたかれ、そのネタについては事欠かない。いつもメディアは権力をつぶすことによってその人気を維持しているからである。それは太平洋戦争の前夜の事情とは様変わりである。私はそんなことには今興味はない。むしろその逆をここに書きたいと思う。
 大震災が発生したのは3月11日午後2時46分頃であった。大地震と大津波、それにもっと深刻な福島第一原子力発電所のすべての交流電源喪失による破滅的な事態の発生が同時進行的に続いた。そして、それへの対応がなかなか順調に進んでいなかった14日、「東電は、海江田さんに『福島原発』からの撤退を訴えていた」(テレビ朝日、日時不明)。「それを聞いた菅首相は15日早朝、東電本店に乗り込み、会議に急遽出席。その場で『(原発対応は)あなたたちしかいないでしょう。(原発からの)撤退などあり得ない。覚悟を決めてください。撤退した時は東電は100%潰れる』と叱責したそうです」(読売新聞夕刊、日時不明)。
 後にこのことについて枝野元官房長官は、「この時ほど菅さんが首相でよかったと思ったことはない」と述べたという(読売新聞朝刊)。もし東電が撤退したいというのが本当で、本当に撤退していたとすれば、あとは誰が崩壊しつつある福島第一発電所の面倒を見たのであろうか。自衛隊?しか考えられない。しかし、専門家でない自衛隊に何かが出来るとは考えられない。もしそうであったとすれば、いまのような状態の東日本は存在しないのはほとんど確実であろう。
 そうこうするうちに菅首相は次の手を打った。それは中部電力浜岡原子力発電所の停止要請であった(1枚目の写真)。それは5月6日のことで、海江田経産相を通じて中部電力側に要請されたもので、巨大な津波にも対応できるような新しい防波堤が建設される2-3年先まで、浜岡原発のすべてを停止してほしいとの要請であった。その根拠は、浜岡原発は、想定される東海地震域内に存在し、今後30年以内にマグニチュード8程度の想定地震が発生する確率は87%に達するとの文部科学省の地震調査研究推進本部の評価である。
 三日後の9日、中部電力はそれを受け入れ、直ちに稼働中原発の4、5号機の停止を行った(2枚目の写真)。このような菅首相の指令は、すべての閣内での議論を尽くして行われたわけではなかったが、それは、ある意味で一匹狼的な市民運動家出身である菅首相の、組織を必ずしも信用しないやり方であったように思われる。それはそれで問題ではあるが、今回のような緊急事態における首相の行動としては、ありうるものだと私は考える。
 もうひとつの菅首相らしいやり方を示したのは、「再生可能エネルギー買い取り法案」の成立であった。再生可能エネルギーの利用は、原子力発電に依存せずに再生可能エネルギーによる発電によってエネルギー問題を解決しようという考え方を支えるものである。それを発展させるために必須な法案として、驚くべきことに実は3月11日に閣議決定されたものであった。その法案成立に向けて菅首相は、当時すでに退陣が決まっていたが、それを逆手にとって法案成立を促したというなかなかの駆け引き上手の一面を見せた。
 その法案についてWikipediaは次のように言う。「再生可能エネルギー特別措置法案、再生可能エネルギー買い取り法案は、2011年4月5日に国会に提出され、各党による協議・修正を経て、同年8月23・26日、衆参両議院での全会一致の賛成をもって成立した。買取条件などの制度の詳細はまだ決まっておらず、地域経済振興や産業活性化への期待が集まる一方、電力料金の増加への不満、電力会社による受け入れ拒否の可能性に対する不安の声等も聞かれる。一方で制度の導入をにらみ、これまで対象から漏れていた再生可能エネルギー源の事業化や、新たな市場参入、関連投資の拡大等の動きも見られる。買い取り価格の決定時期は、2012年の年明け早々が予定されている。」
 このように見てくると、菅内閣はこの緊急事態の中で様々な非難を受けながらも、原発事故の鎮静化に向けて非常に需要な役割を果たしたと同時に、新しい危機対策の方策を示し、また、将来の我が国における再生可能エネルギー利用促進に向けて大きな一歩を踏み出させる役割も果たしたのではないかと思う。私は、短い間ではあったが、菅内閣を評価したいと思うが、皆さんはいかがであろうか?

「東日本大震災」 (7 )「安全神話」と「原子力村」

  • 2011/12/21 22:19

 原子力発電所は決して大都市近郊に作られないにもかかわらず、地方に多数作られたのは、それが「安全神話」に護られていたからである。「事故を起こすはずはない」との「安全神話」はどこから出てくるのかは、誰も語ることはなかった。マスメディアも事故の報道はするがそれに切り込んでくることはなかった。きっとそれはタブーだったからだろう。しかし、面白いことにマスメディアではあるが、しかし読売新聞でも朝日新聞でも毎日新聞でもない東京新聞が面白い記事を書いた(1枚目に皆さんがあまり見ることのない東京新聞の1面の体裁をお見せする)。
 それは4月9日のことだった。それを書いた新聞は東京新聞で、元はといえば中日新聞だったのである。そして、驚いたことに、それを書いた記者は私の友人だった。私はその記事を見て驚いた。そこには、「安全神話」を生み出し、原発建設を促進させた「原子力村」の存在が、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教(旧・助手)によって赤裸々に語られていたのである。聞くところによると、この記事を表に出すことについては書いた本人も新聞社としても大いに議論しなければならなかったというほど重い課題だったのである(2枚目と3枚目の写真)。
 今回の記事に書かれていることをまとめると次のようなことである。①その時点ではまだ十分に冷却が出来ておらず、冷却が最大の課題であること。放水などによる冷却は綱渡りではあるがそれなりの効果があり、冷却が進んでいることは事実であり、メルトダウンは進んではいるが、完全なメルトダウンの確率は徐々に下がりつつある。②最も危険なことは小規模な水素爆発ではなく、燃料棒の溶融が進んでメルトダウンを起こし、水と反応して水蒸気爆発を起こすことである。それが起これば燃料棒の放射性物質がチリやガスになって飛散し、チェルノブイリ事故の場合のように200-300キロにわたって大規模な汚染を引き起こることになる。③炉心溶融によって再臨界の可能性も存在する。
 また、原子力村については次のように言う。④原発は造れば造るほどもうかるようになっていて、その建設費は電気料金に上乗せできる。それに大手電機メーカーや建設業者が群がってどんどん作られるようになった。さらに、それにお墨付きを与えたのが大学の研究者などで、研究に必要なお金が得られやすいことと地位への欲望などがこの「産官学」共同体への参加を促進し、それが原発の「安全神話」を作り出したという。ちなみに、小出氏は61歳のいまもいまだに昇進できず助教のままである。
 この産官学共同体のような存在は、特に原子力分野の研究にのみ存在するものではなく、私たちの研究分野でも同様に存在した。そして同様の功罪を持っているが、いったん事故を起こせば人命を含めた大惨事を引き起こす原子力問題にかかわることの社会的責任の自覚が、原子力研究者には不足しているといってよい。
 最後に放射線障害について小出氏は、⑤その判断基準については厳密であるべきだと述べ、さらにもっと情報公開に努めるべきだと述べている。それに私も同感であるが、私はその都度その都度情報をどこまで公開するかについての判断はあってよいと考えている。また、小出氏は、「原発はばかげた物」と述べているが、私はこれから減らしてゆくべきものと考える。そのことが再生可能エネルギーの開発意欲を刺激し、必要な電力供給を可能にすると信じるとともに、大量のエネルギー依存型の生活様式の変更も必要になるのであろう。しかし、原子力についての技術開発、あるいは原子力科学の研究をどのように維持してゆくかについては別の議論が必要であると考えている。
 最後に、このような刺激的な内容を発表してくれた新聞社に感謝し、その記事を書いてくれた記者が私の知人であったことをうれしく、そして誇りに思う。

追記:今朝、12月22日読売新聞朝刊を見ていたら面白い記事があった。それは、英科学誌ネイチャーが「科学に影響を与えた今年の10人」に東京大学アイソトープ総合センター長・児玉龍彦氏を選んだという記事であった。彼は今年今年の7月27日衆院厚労委員会に出席して、重要な証言を行い、その中で今回の原発事故によって広島型原爆の29.6個分(熱量)20個分(ウラン)が放出されたことを計算で示し、福島第一原発事故の対応について政府と政治家を激しく批判し、また相馬市などで放射線の測定法やホットスポットの発見法などを関係者に指導していることで知られている。その記事はまさに記憶に残る人物であるとした。私も同感である。

ページ移動

ユーティリティ

<<<2011年12月>>>

1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

検索

エントリー検索フォーム
キーワード

Feed