中西康夫の日記帳

　ここ数日の橋下大阪市長関連のバカバカしい、また大変失礼な慰安婦問題への発言をみて、1か月半ほど前の大阪市職員への政治活動調査に関する彼の発言をまた思い出した。それが1枚目の写真である。記事は読売新聞3月25日の夕刊である。
　それは大阪市が市職員の政治活動に関して市特別顧問野村修也弁護士らに委託して2012年2月に行った調査に関するもので、市職員労働組合連合会側が大阪府労働委員会に救済を求めたものである。そして結果は、極めて異例な「市による組合に対する支配介入に当たる」として、市にそのような調査は行わないことを誓約せよと府労働委員会から命令されたのである。
　このことについて読売新聞は「不当労働行為が認定された労使関係は明らかに不健全だ」と断罪し、橋下市長は「大変申し訳なく思っている」と命令の受け入れを表明した。ところがである。翌朝市長は、その表明を撤回し、こんなことで組合に大きな顔をされてはたまらないと述べ、異議申し立てに至った。
　次は別の人である。東京都の猪瀬知事はニューヨークで4月26日記者会見を開いて東京招致を宣伝したあと記者団の質問に答えた。そこでトルコの候補都市に関して「イスラム諸国は互いに争いばかりしている」「トルコの人たちが長生きしたければ、日本のような文化を作るべきだ」などと禁じられている他都市の批判を述べたと言う。ニューヨーク・タイムズから明確に批判されて後もツイッター上で強気なことを繰り返していたようで、彼は以前から危うい発言を続けていたと都幹部が述べていたと読売新聞は報道している（2枚目の写真）。このような発言から判断すると、我々の周りの政治家には多様な価値観に対する配慮がなく、おごりのようなものを強く感じ、驚きを通り越して極めて不快である。
　続けざまで恐縮であるが、またまた橋下市長の慰安婦問題に関する発言である。その発言について少しまとめたような紙面が5月17日の読売新聞朝刊の記事である。3枚目と4枚目の写真である。4枚目の写真の一番上に「あれだけ銃弾の飛び交う場で、命かけて走っていくときに、そんな猛者集団、精神的に高ぶる集団を、やっぱりどこまで休息じゃないけど、そうゆうことをさせてあげようと思ったら、慰安婦制度、必要なのは分かるわけです」とある。そしてこの文脈の延長線上で沖縄米軍に対して、沖縄女性への性犯罪防止のために「風俗業の活用」を「進言」したのだと言う。
　橋下市長に言われなくとも米軍基地の周りには風俗業の店が集まることぐらい司令官は分かっているし、人権問題との関連で性的犯罪を減らすことに多くのエネルギーを割いている人たちに対して「風俗業の活用」を説くとはどうゆう神経なのだろうかと、ただただ唖然とするだけである。「活用」されれば多くの沖縄の女性が「活用」されることになるのは当然であろう。そんなことが分からないのであろうか。そして、問題の多い大阪市の職員の犯罪防止にも同様に「風俗業の活用」は有効であるとも述べている。全く神経が分からない。あの「みんなの党」の渡辺代表が「コメントの価値なし」と切り捨てたのも当然であろうか。
　これまで橋下市長は度々危うい発言を繰り返し、間違っていれば謝罪すればよいと繰り返してきた。彼には止まってよく考えて発言するという習慣がないのであろうか。口からでまかせで語っているように見える。彼は元弁護士でその職業上絶えず間髪をいれずに相手に応答する術を身につけてきたのだろうと思うが、逆に言えばじっくりと考えて発言するという、政治家として最も大切で基本的な術を鍛えてきてはいなかったように思う。そのためか、彼の発言には弱者に対する思いやりに欠け、ペイすることのないイベントや文化事業、また労働者に対しては著しく厳しい対処が見られる。
　このような人物の振る舞いは、安倍首相の発言や閣僚の靖国神社参拝、さらにタカ派として有名な石原元都知事の後任である猪瀬都知事の不適当極まりない発言と相まって、日本の右傾化を韓国や中国のみならず、アメリカなどにも強く印象付けることになるのであろう。安倍首相なども彼の発言がアメリカから強い反発を受けたりするとすぐに軌道修正をするようであるが、なにを考えて一つ一つの発言をしているのであろうか。かれらは国を背負っているという意味をはき違えているのではなかろうか。強がりを言っていれば国の利益は守られるとでも考えているのであろうか。かって日本は明らかにアジアにおいて「侵略と植民地支配」を行ったのである。自国民を入れて1000万人以上の死者を出した戦争の責任者である。そのことをなぜもっと謙虚に考えないのであろうか。腹が立つ。こんなことを繰り返していると、尖閣問題などで頼りにしているアメリカもどっちを向くかは知れたものではない。
　これを書いていてちょっとネットを見ると、なんと「日本維新の会」の西村真悟衆院議員が今日の午後の代議士会で「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言したようである。そして離党するらしいが、政治家を辞めて当然である。しかし問題は、何かあるとそんな発言するような政治家がぞろぞろいることなのである。河野談話に関する高市政調会長だって同じだった。だから、そのひとつひとつに対して韓国や中国は反発を繰り返してくる。当たり前である。私もこれまで度々韓国人や中国人を蔑視するような発言をする人を何度も見てきた。残念ながら私たちの心のどこかにその意識が潜んでいる。日本が引き起こした戦争に巻き込まれた人々はそれを問題にするのである。決して一握りの人がそうなのではなく、多くの日本人にその意識が刷り込まれているのを残念に思う。だから、それを払しょくするのにまた何十年もかかると私は思うのである。
　でも、一般の方々はともかく、訳の分からない政治家が多いのは、それは選挙民が選んだからである。猪瀬知事にしろ橋下市長にしろ、橋下市長の発言を正当化している松井大阪知事にしろ圧倒的多数の票を得て当選している。だから彼らは何をしてもよい、何を言ってもよい、選挙民の負託を得ていると思っているのである。はたして、例えば橋下市長は一体なにを成し遂げてきたのだろうか？恫喝まがいのことを言いつつ予算を切り刻んできた以外に何をなしたか、水道事業は彼が思うように統合されたか、市の交通はどうなったか、美術館などの文化事業はどうなったのかなど、彼を支持する方々には考えてもらいたい。私は大阪市民ではないが、例えそうであったとしても彼や彼らに選挙で票を投じることはない！

追記：
　このブログを書いて2時間後、テレビ報道によれば「維新の会」幹事長の松井大阪府知事は、西村議員からの離党届を受理せず除籍処分にするとの方針を示した。では、この混乱を引き起こし国際的にも日本の立場を悪化させた橋下市長も除籍処分だと私などは思うのだが、いかがであろうか。