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2012年03月08日の記事は以下のとおりです。

こんな政治家に地方は蹂躙されているのだ!

  • 2012/03/08 10:53

 2012年2月20日、河村たかし名古屋市長の不用意というかバカな発言が波紋を投げかけている。それを報じたWebニュースは次のように伝えていた。
 「『南京事件はなかった』 河村・名古屋市長が発言 2012/2/20 12:35(配信) 名古屋市の河村たかし市長は20日、名古屋市内で、表敬に訪れた中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員に対し『一般的な戦闘行為はあったとしてもいわゆる南京事件はなかったのではないか』と発言した。旧日本軍が1937年に南京で大量虐殺したとされる事件の後、45年に現地に駐屯していた父親が住民に優しくもてなされたことを理由に挙げた。
 劉常務委員は『今年は日中の国交回復40周年。両国関係も不惑の年になると思っている』と述べた。名古屋市と南京市は友好都市提携を結んでいる。」
 これに対して中国側は激しく反発し、9日に行われる予定だった南京でのイベントを即刻中止として、さまざまな強い反応を見せ始めた。これの驚いた河村市長は、「何十万人という大虐殺はなかった」との趣旨だったと釈明に追われる羽目になっている。河村市長は全く個人的な理由を挙げたが、そのことすら考えようによっては“それほどの虐殺があってもなお礼儀正しく対応してくださった”とも解釈できる内容である。そのような例は敗戦時に帰国のため満州から朝鮮を通って逃げまどう日本人に、北朝鮮の人々は貧しい中暖かい援助の手を差し延べてくれたとの実話もある(藤原てい著、「流れる星は生きている」、青春出版社。http://www.unique-runner.com/korea1.htm )。私には、日中国交回復40年の節目の年にそのようなことを軽々に発言する意味が全く分からないばかりか、河村氏の政治家としての資質を問う。
 昨日の読売新聞の社説を写真に示してある。そこにも書かれているが、日中歴史共同研究の報告書には「南京大虐殺」あるいは「南京事件」に関しての中国側の主張の30万人に対し、日本側は20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている」とある。私にとっては、4万人であれ2万人であれ、十分な「大虐殺」である。なお、半藤一利著の「昭和史」(平凡社)の194-195ページにも旧日本陸軍の集まりである偕行社(かいこうしゃ)が出した「南京戦史」や中国側の公式記録「南京衛戍軍戦闘詳報」なども加えて次のように言う。「・・・これらがすべていわゆる不法な行為によって殺されたとすれば、三万人強がその数ということになりましょうか。(中略)・・・南京で日本軍による大量の「虐殺」と各種の非行事件の起きたことは動かせない事実であり、私は日本人のひとりとして、中国国民に心からお詫びしたいと思うのです。」
 同じ読売新聞の社説には「がれき広域処理」について「受け入れ拒否が復興を妨げる」との記事がある。そこには「首長や自治体が受け入れに動こうとしないのは、放射能汚染のゼロリスクを求める一部住民らの声に配慮せざるを得ないからだ」とある。なぜそれに配慮しなければいけないのかは私にはわからない。そして「全国の知事や市町村長は、被災地支援の観点から住民を説得すべきだ」と書かれている。全くその通りである。それが説得できない理由は一体なにであろうか?選挙が怖いのであろうか?案外そんな自己保身が行政を動かしていると考えるのが妥当なのかもしれない。政治家は世界中どこでも選挙が怖いようであるから。それにしても情けない首長や市町村長を抱えているものだと落胆するばかりである。しかし、残念ながらそれは私たちが選んだのであり私たちの責任でもある。

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